小規模宅地等の特例に関する相続税の計算について

家族や親族が亡くなった場合、亡くなった故人が所有されていた財産を相続することとなるケースも多く発生することとなるかと思います。
ですがその際には相続することとなった財産においてそれに対して税金が課税されることとなってしまいます。
その際に納付する必要性のある税金を相続税と呼びます。
相続税に関して、支払う場合には特例を受けて軽減してもらうことができる例もありますので、当てはまる場合には特例等を受けるとよいでしょう。

その特例の中でも特に大きくかかわることとなる重要視される特例として小規模宅地等の特例というものがあります。
小規模宅地の特例については被相続人の相続直前に使用されていた土地の中でも、居住用や事業用として使用されていた土地に関して、相続する場合には課税の計算上減額されるという特例になります。

小規模宅地等の特例についてどういった計算で減額をすることとなるのでしょうか。
小規模宅地等の特例における控除額の計算方法としては、その相続することとなった小規模宅地等の内容によっても異なります。
そういった内容の小規模宅地等に当てはまるのかを知る必要があります。
また限度面積についても定められていますから、その限度面積によっても金額の計算は異なってきます。

まず小規模宅地等の特例において特定居住用宅地等の減額の計算方法についてご紹介します。
特定居住用宅地等とは居住用として被相続人が相続直前まで使用されていた宅地等を相続するケースですね。
特定居住用宅地等に関しては、限度面積が330?で限度額割合に関しては80%です。
ですので一軒家である場合、土地一つを相続したという場合で限度面積330?以内である場合、土地の価額の80%が減額されるということになります。
また330?を超える面積であった場合には、その中から330?分だけ減額されるということになります。
ですので土地の価額の中から330?分の価額を計算して、その計算した金額の80%が減額されるということになります。

また相続人が二人以上いた場合、例えば兄弟等ですね、そういった場合には相続する合計で330?まで減額されることになります。
その合計の内訳に関しては協議のうえで決定することとなります。
また事業用として使用されている貸付事業用宅地等の場合は限度面積200?、限度額割合が50%となっています。
こちらも同じように200?の土地の価額の中から50%分が減額されるということとなります。