小規模宅地等の特例とは何か

もし大切な家族が亡くなってしまったらそのショックや悲しみは測りきれないものでしょう。
またその悲しみの毎日の中でも行わなければいけない行政の手続きなどが多くあります。
そういった手続きについても期限が設けられていたりするので早めに手続きを行うようにしなければいけません。

家族が亡くなった場合には相続ということも発生するケースが多いです。
家族が残した遺産、金銭的価値のある財産について受け継ぐ、相続する場合にはその手続きも必要になります。
また相続する内容によっては相続税が課されるケースが多くあります。
相続税とは相続する際に課される税金のことで納税義務がありますから必ず期限内に支払わなくてはいけません。

ですが例えば被相続人が大きな不動産を所有していたとして、その不動産を受け継ぐ際に多額の税金を支払わなくてはいけなくなったが現金の持ち合わせがなく税金を支払うために不動産を手放す、また大変な思いをしてしまうなんてこともあります。
ですが相続税に関しては控除や軽減措置などもとられていますので、そういった控除制度、軽減措置の制度など受けることができるものはしっかりと受けて税金対策を行うようにするべきなんですね。

その中でも特例制度として小規模宅地等の特例と呼ばれる制度があります。
この小規模宅地の特例とは相続または遺贈によって取得した財産の中でも相続が開始する直前において被相続人が事業の用に供されていた宅地等、または被相続人の居住の用に供されていた宅地等の中でも一定の選択をしたものであり限度面積までの部分に関して相続税の課税価格に参入すべき価格の計算上一定の割合を減額してくれるという特例制度になっています。
ですので遺産として相続した宅地等がこの小規模宅地等に当てはまるのであればこの特例を受けることができます。
限度面積や減額される割合については法律で定められていますので相続することとなった小規模宅地等がそれに適用されるのであれば必ず受けるようにしましょう。

相続税の申告、納付の際にこの小規模宅地等の特例を受けるための手続きを行うことができます。
その旨を申告書に記載するだけなので簡単にできる手続きですが、用意しておくべき必要な書類もありますので事前に確認をしてどの小規模宅地等に当てはまるのか、どれぐらいの減額を受けられるのかということを調べておく必要があります。
計算もしっかり行う必要がありますので、法律に基づいて計算しておいくようにしましょう。