小規模宅地特例「事業用宅地」

小規模宅地特例

・小規模宅地の特例「特定事業用宅地」
ここでは、小規模宅地特例に関する情報を解説しています。
小規模宅地特例とは、被相続人が住んでいた宅地を配偶者などが相続した時に、相続税が8割減額になる制度のことです。
被相続人の「自宅」が対象になっている制度なのですが、被相続人の事業用地にも特例が設けられています。
どういうことなのでしょう?詳しく説明します。

・特定事業用宅地とは?
小規模宅地特例が適用になるのは一般的に、特定居住用宅地ですが、このほかにも特定事業用宅地を制度の対象にすることもできます。
特定事業用宅地というのは、被相続人が地震が保有する宅地の中で何かしらの事業を行っているようなケースです。
例えば2階が居住スペースで一階がお店になっている建物。
もしくはお店だけでも、そこが「宅地」であれば適用になります。
ただし賃貸アパートとして誰かに貸付けたり、駐車場として利用しているような貸付事業はこの制度に含まれません。

・ 適用条件その1「事業継続要件」
特定事業用宅地の制度は適用になるには、事業継続要件と保護継続要件の二つを満たさなければなりません。
まず事業継続要件というのは、事業を相続人が申告期限までに引き継いでいること。
また相続人が引き継いだ後に、申告期限までその事業を営業していること。
事業を引き継いだ人物が、被相続人の配偶者家同居家族もしくは、家なき子特例が対象になる相続人であることが挙げられます。

・適用条件その2「保有継続要件」
保有継続要件というのは、宅地そのものを申告期限まで持っていなければならないという制度です。
申告期限前に売却して処分してしまうと、特定事業用宅地の制度を利用することはできません。

・特定事業用宅地の地減額率は?
特定居住用宅地が330平方メートル以下なのに対して、特定事業用宅地の400平方メートルまでが制度の対象になっています。
その面積を元に通常の評価額を計算して、8割引きにすることで相続税申告対象の評価額が算出できます。
ちなみに特定事業用宅地と特定居住用宅地は、制度を併用することができます。
どういうことかと言うと特定事業用宅地と特定居住用宅地を、被相続人が両方保有している場合は、それぞれ適用になるということです。
こういった相続税に関する土地評価額計算は、専門家にお願いをした方がいいです。
相続税申告で納めすぎにならないよう、プロに任せるようにしましょう。
仮に相続税を払いすぎた場合は、相続税還付手続きをすることで、払いすぎたお金が返ってくる場合があります。
この辺りについても専門家に問い合わせてみましょう。