活用したい小規模宅地等の特例

小規模宅地特例

地価が高い都心部などに居住している場合には、土地の評価額も高くなるために、相続してそのまま居住する親族であっても多額の相続税を納付することになります。
そのような相続人の負担を防ぐための制度が小規模宅地等の特例で、一定の面積と条件を満たすことにより被相続人の宅地の評価額を50~80%減額するという制度です。
このように減額される割合が大きいので、相続人としては最も活用したい特例制度といえます。
この小規模宅地等の特例を受けるために必要になる条件としては、200~400㎡までが適用範囲となる宅地の面積、居住用か事業用として使用されていたという宅地の用途があるのです。
また、配偶者か親族であるといった相続人と被相続人との親族関係、宅地に同居していたかなどの相続人が宅地にどう関わっていたか、申告期限までに遺産分割が完了しているかなども条件になります。

小規模宅地等の特例を適用できる宅地の種類には、特定居住用宅地等・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等・貸付事業用宅地等といった4種類があるのです。
相続開始直前に被相続人または生計が同じ親族が居住していた宅地が特定居住用宅地等で、ほとんどの場合はこれに該当します。
相続開始直前に被相続人または同一生計親族の事業用に使っていた土地が特定事業用宅地等で、自営業で被相続人が店舗を運営していた場合などです。
相続開始直前から相続税の申告期限までの間に、特定同族会社の事業用に使用されていた土地が特定同族会社事業用宅地等で、中小企業などのオーナー企業がこれに該当してきます。
相続開始直前から相続税の申告期限までの間に、被相続人の貸付事業用に使用されていた土地が貸付事業用宅地等で、自営業で被相続人が不動産賃貸をしていた場合です。

特定居住用宅地等には、被相続人が居住していた宅地と被相続人と生計を共にしていた親族が居住していた宅地といった2つのパターンがあります。
被相続人が住んでいた宅地は、配偶者が取得する・同居していた親族が取得する・同居していない親族が取得するといった、その宅地を取得する人によって要件が違ってくるのです。
また被相続人と生計を共にしていた親族が居住していた宅地は、配偶者が取得すると生計を共にしていた親族が取得することで要件が違ってきます。
特定事業用宅地等には、被相続人が事業に利用していた宅地、被相続人と生計を共にしていた親族が事業に利用していた宅地の2つのパターンがあって、これも同様にそれぞれで要件が違うのです。