相続での小規模宅地の特例ってご存知?

小規模宅地の特例01

遺産相続をする際には相続材がかかるかもしれないことを意識しておかなければなりませんが、相続税がかかる場合というのはどのようなケースなのでしょうか?
まず遺産相続の対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産があって、プラスの財産からマイナスの財産を引き、残った金額からさらに基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いて出た金額がある場合はその部分が相続税の対象になります。

基礎控除額の計算式は3,000万円+(600万円×相続人の数)で出すことができますから、たとえば相続人が3人いる場合は3,000万円+(600万円×3)となりますので4,800万円が基礎控除額となります。
したがって相続財産の総額が6,000万円あるとすると、6,000万円-4,800万円で1,200万円が相続税の対象となる部分になります。

そして配偶者控除額は基礎控除の範囲内あるいは1億6,000万円を超えない範囲であれば適用させることができます。
これは配偶者のみに適用される制度ですので、ほかの相続人は適用させることができず、適用させる場合は相続税の対象となっていなくても税務署へ申告しなければなりません。

また、相続税の基礎控除は平成17年1月1日より現在の計算式になっていて、これは平成16年12月31日までと比べると4割も引き下げられました。
したがってできるだけ節税をしたいと考える相続人が多くなっていますが、不動産を相続する場合に「小規模宅地の特例」という制度を適用させられる場合があります。

この小規模宅地の特例とは条件を満たしていれば80パーセント~50パーセントの節税効果が期待できる制度で、宅地に建物が建設されていることが第一の条件になります。
これに加えて小規模宅地の特例が適用されるのは被相続人の配偶者と同居している親族に限られます。

配偶者の場合はきちんと婚姻関係にあることが条件で、事実婚や離婚して籍を外れていると権利を失いますし、親族の場合は「同居していること」が大きなポイントになります。
同じ住民票でも同居していなければ適用されないので、ここはもっとも注意すべきポイントと言えるでしょう。

小規模宅地の特例については少し複雑な面もありますので、自分で情報収集するのはもちろんですが、専門家に相談して適用させることができるのか問い合わせてみるのもいいでしょう。
不動産関係の専門家や相続税に詳しい税理士に聞くと教えてくれるはずです。