小規模宅地の特例で評価額を減額

小規模宅地を持っている方の中で、相続や贈与を考えている方もいるのではないでしょうか。
これらに関しても、当然ながら税金というのがかかってきます。
相続なら相続税、贈与なら贈与税がそれぞれ課せられるのです。
事実、日本は何をするにも税金がかかるので、そこはどのように節税していくかが重要となります。
ただ、素人が税金対策をしようと思っても、なかなか難しいです。
そんな素人の方でも理解しやすく、利用しやすいのが小規模宅地の特例です。
これは簡単に言うと財産評価を減額してもらえる特例となっています。

例えば、土地や建物など小規模宅地として利用したものに関しては、6割~8割ほどの減額が可能となります。
最大では8割前後評価額が減額となったケースもあります。

ただ、評価額が減額になっても「別に変わらないんじゃない?」と思うかもしれません。

確かに税金についてわかっていない方は、そう感じるでしょう。
ただ、小規模宅地などの場合は無駄に税金を払いたくないという方も多いでしょう。
評価額が減額されるということは、当然ですがそこに課税される税金に関しても、減額されることを意味しています。

当然ですが、価値のある土地や建物を相続・贈与する場合は、その分だけ価値を見て計算していくのです。
小規模宅地の特例で評価額自体を減額してしまえば、当然ですが課税される金額も減額されるのです。
だからこそ、この手の特例に関しては、知っておく方が良いです。
ただ、特例は条件もあるので、そこは注意が必要です。
あくまでも小規模宅地として定められています。
そのため、大規模宅地や会社で使っているものに関しては減額できないので注意してください。

なお、その他で気になることがある場合は、専門家を利用してみることをおすすめします。

特に相続税や贈与税に関しては、税金のスペシャリストである税理士に相談するのが良いです。
上手に活用すれば、かなりの節税効果をもたらすこともあるでしょう。
税金対策はおこなっておいて損をするということはありません。
もちろん相談料などがかかりますが、近年は良心的な税理士も増えているので、気軽に相談してみてください。
それが後々に大きな影響を与えてくるかもしれません。
得をするならそれに越したことはないので、まずは知識のある専門家に相談してみるということは重要だと言えるでしょう。
それを踏まえて、小規模宅地の特例についても頭に入れておくと良いです。