小規模宅地等の特例に関して二世帯住宅であった場合とは

相続税における軽減措置としてその中でも小規模宅地等の特例という特例制度があります。
これは相続税における法律で定められているものになりますので、小規模宅地の特例に関する条件に当てはまる場合には控除を受けることができるようになります。
相続をすることになればその相続によって取得することとなった財産に対して税金が課されることになり、相続税の支払いが生じてきます。
ですが土地に関しての相続であれば小規模宅地等の特例に当てはまり控除されるケースが多くあります。

小規模宅地等の特例という言葉で聞けばなんだか難しそうな制度となっているのですが、簡単に言えば亡くなった被相続人が所有、使用していた土地を相続する際に一定の条件で割合の分だけ控除されるというものになります。
土地を相続される方、場合も多いと思うので、知っておいて損はないと思います。

そんな小規模宅地等の特例に関して一戸建てやマンション等を一人で相続するという場合は簡単に相続税の控除の計算をすることとなりますよね。
また複数人で分割して相続するという場合にもその税額に関する分担の内容についても協議で決めてからそれに応じて税額を負担するということになります。
ですが二世帯住宅であった場合にはどうなるのでしょうか。
二世帯住宅に居住されている方も非常に増えています。
二世帯住宅のご家庭も多くいらっしゃる昨今で、二世帯住宅を所有されている方が亡くなってご家族の方がその住んでいる二世帯住宅を相続されるという場合についてはどうなるのでしょう。

実は二世帯住宅であるとか一世帯住宅であるとかそういったことは重要ではありません。
ですが個人名義の土地であるということが重要になってくるのです。
そしてその個人名義である土地を相続する人が一つの土地だけを相続したのか、もしくは複数の土地を相続したのかということも重要になってきますし、また土地を相続する相続人の人数によっても重要になります。
使用している内容として二世帯住宅であったとしても亡くなった被相続人名義である土地をその二世帯住宅に居住し続ける親族、相続人が相続する場合では計算としては通常の土地の相続の小規模宅地等の特例の計算と何ら変わりはありません。
ですので二世帯住宅を相続人が相続する場合でも計算方法としては同じなんですね。
ただ二世帯住宅ということはこれからも住み続けていく生活の基盤となる家ですから税金対策はしっかり行いましょう。