相続における小規模宅地の特例について

亡くなった方が所有していた遺産を譲り受ける、引き継ぐ、相続を行う際に税金が課されるということはご存知でしょうか?
耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、相続税と呼ばれる税金が課されることになります。
相続税の支払いは決して少ないものではありません。
大きくのしかかってくるものとなります。
そんな相続税において、中には相続税の控除などを受けられる特例の措置などもありますので、そういったものの中でも小規模宅地の特例と呼ばれる特例についてご紹介していきたいと思います。

小規模宅地の特例は相続に関する法律で定められている特例になります。
どういった内容のものなのでしょうか。
相続において、また遺贈によって取得することとなった財産の中でも被相続人等の事業用に使用されていた宅地、または被相続人等の居住用に使用されていた宅地の中でも、一定の選択をしたものであり定められている限度面積までの部分について相続税の課税部分を一定の割合で減額するという特例制度となります。
小規模宅地の特例と述べましたが正式名称は小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例と呼びます。

ですがこの特例に関して、相続を受けることとなる3年前以内という範囲で贈与において取得することとなった宅地等、または相続時精算課税にかかわる贈与によって取得した宅地等については小規模宅地の特例の対象外となってしまいますので、適用を受けることができません。
ご注意ください。
ではどれぐらいの相続税の減額を受けることができるのでしょうか。
これは相続した宅地等によっても異なってきます。
また限度面積についても宅地等の内容によっても異なります。

被相続人の事業の用に供されていた宅地等において、貸付事業以外の事業用の宅地等の特定事業用宅地等に該当する宅地等の場合は限度面積は400?、減額される割合は80%となっています。
また被相続人の事業の用に供されていた宅地等の中でも貸付事業用の宅地等があります。
そしてその中でも一定の法人に貸し付けられその法人の事業用の宅地等であり特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等の場合は限度面積400?、減額される割合80%となっていますが、貸付事業用宅地等に該当する宅地等の場合は限度面積200?減額される割合は50%です。
一定の法人に貸し付けられその法人の貸付事業用の宅地等の場合は貸付事業用宅地等に該当する宅地等であれば限度面積200?、減額割合50%です。
また被相続人の貸付事業用宅地等についても同じく限度面積200?、減額割合50%となっています。
また事業ではなく居住、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に関しては特定居住用宅地等に該当する宅地等であれば限度面積は330?、減額される割合は80%となっています。

この減額される割合については平成27年1月1日以降に相続の開始があったというケースであり、平成26年12月31日までに相続の開始があった場合には少しだけ異なり、特定居住用宅地等に該当する宅地等である場合の限度面積が240?となります。
ですのでこの点も注意する必要があります。
特例の対象となり適用される宅地等について細かい詳細な対象の内容も定められていますから、必ず遺産として相続した宅地等が小規模宅地等の特例の対象となる宅地等であるのかどうかを確認しておく必要があります。
またこの小規模宅地等の特例を受けたいという場合には必要な手続きを行わなければいけません。
定められた手続きを行わないと特例が適用されず受けられないので注意しておく必要があります。

では小規模宅地等の特例を受けるにはどういった手続きをすればよいのでしょうか。
手続きの内容としては、相続税の申告書において小規模宅地等の特例を受けようとする旨の記載、また必要書類の添付が必要となります。
この必要書類の添付に関してですが、小規模宅地等にかかわる計算の明細書、遺産分割協議書の写しといった書類になります。
まずはどういった書類が必要なのかを事前に提出する税務署等に確認を行って用意をしておくとスムーズに手続きを行うことができるのでよいでしょう。
困ったら専門家に相談するのもおすすめです。遺産相続について専門家に相談する

またこの相続税の申告に関しては、相続があることを知った、被相続人の死亡について知った翌日から10か月以内と法律で定められています。
様々な理由で10か月以内に申告することができなかったというケースに関しては、10か月を超えていても申告することができる場合もあります。
ですが基本的には必ず被相続人の死亡を知った翌日から10か月以内に相続税の申告を行わなければいけません。
その際に小規模宅地等の特例を受けるのであればその旨の記載、必要書類の添付、また他にも配偶者相続税軽減措置、配偶者控除といった控除制度もありますからそういったものを受ける場合にも申告する際に同時に申告書にその旨を記載して必要書類を添付する必要があります。